さらに質問事項で、通知が「医療機関の医業にかかる方針よりも地域医療構想達成を上位に置く」ものであることや、医師法・医療法改定法案に盛り込まれた「医師多数区域」と都道府県による「確保すべき医師数」の設定が結果として開業規制へつながるのではとの協会の指摘に対し、厚労省は規制強化や医師数抑制が目的ではないとの趣旨で回答したが、法案がそのように「読める」ことについては否定しなかった。
　続いて実施した国会議員要請では、倉林明子議員（参・共）、福山哲郎議員（参・立民）、山本和嘉子議員（衆・立民）、川合孝典議員（参・民進）、前原誠司議員（衆・希）と直接懇談が実現。開業規制への危惧を伝え、慎重な国会審議を求めた。（詳報2面）