2月17日　ウェスティン都ホテル京都
国の求める「互助」は行政の責任逃れ

　協会は左京医師会との懇談会を2月17日に開催。地区から15人、協会から6人が出席した。左京医師会の柴田修宏副会長の司会で開会。赤木太郎会長は「いつも有用な情報提供をいただき日常診療に役立たせていただいている。今年は診療・介護報酬同時改定で、技術料が微増である中、薬価が大幅に引き下げとなりネットでマイナス改定となった。また、遠隔診療に手厚い報酬と聞こえているが、その詳細について拝聴できればと思っている」とあいさつした。
　続いて垣田さち子理事長のあいさつ、各部会からの情報提供の後、協会からのテーマ「診療報酬・介護報酬同時改定」「医療提供体制・保険制度改革の現状と各地区の医療課題」について説明を行った。
　意見交換では、患者の診療情報に関して地区より「病院内では電子媒体を勧める場面もあったが、現時点では文書に限定されているのか。ＦＡＸについてはどうか」との質問が出された。これに対して協会は「ＦＡＸでのやり取りは便宜的なものであり、正式ではない。正本はあくまで文書だ。電子媒体やＦＡＸで先に情報を得て診療体制を整える参考とすることは行われていると思う。現状ＨＰＫＩを取っている医療機関はほとんどない状況である。今後はＨＰＫＩによる電子署名で医療機関同士のやり取りが電子媒体上で完結することを政府が進めている状況である」と述べた。
　また地区より「生活保護受給者に、後発品の使用義務化について国会で議論されていたが、批判されあいまいになった。先日の朝日新聞にその話が載っていたがどうなっているのか」との質問が出された。これに対して協会は「京都府との懇談の場では、協会から人権問題と指摘し、それに対して京都府は現状は進めないと明言しているが、国としては今国会に生活困窮者自立支援法等の改正案を提出している」（関連4面）と述べた。
　次に、地区より「協会主催の改定説明会があると思うが、以前オンラインで中継していた。今年はいかがか」という意見が出された。これに対して協会は「オンライン中継は、基本的に京都市会場と京都府内での会場の2カ所で開催できないときに北部の会員を中心に行ったものだ。今年については北部も別の日程で実施するが、京都市内の会員の便宜を図るということで要望があるなら今後検討したい」と述べた。
　また、協会から「地域診療包括加算を取っている会員は初診料の機能強化加算80点を取る対象となるが、どうされるか」と聞いた。これに対して地区からは「各医師の考え方次第で取るかどうかを判断するだろう」。さらに地区からは「当医師会のアンケートでは在宅医療をやめる理由のトップは年齢である。最近の傾向として在宅をする医師が減り、1件当たり訪問する数は増えている。在宅に取り組む医師とそうでない医師にはっきり分かれてきている傾向がある。在宅をしていない医師でも普段診ている患者さんが在宅対応になったとき、人に任せることなく続けて診療できるような体制をある程度評価したのは有難い。また、地域共生社会の実現に向けての『互助』という言葉であるが、行政が『互助』というのは責任逃れである」との意見が述べられた。