協会は4月8日投開票の2018年京都府知事選挙に向け、3月22日に両候補者へ京都府の医療・福祉政策についての要望事項を送付した。これまで京都府は、医療制度構造改革の下、医療費適正化計画導入や後期高齢者医療制度創設以来、国の医療費抑制政策とは一線を画し、後期高齢者医療制度の保険料低減事業や、「医療費適正化計画」を冠しない計画を策定。地域医療構想における2025年の必要病床数についても、すべての構想区域（2次医療圏）において病床数を維持・増加を目指すことを明記するなど、貴重な政策判断をしてきた。新たに選出された府知事に対しても、以下の要望事項を基本に今後の医療・福祉行政が府民の生命と健康を守る立場で推進されるよう求めていく。