協会が事務局を担う反核京都医師の会は、「米トランプ政権の新核戦略指針とそれを支持する日本政府に強く抗議する」談話をこのたび公表した。
　2月2日に米トランプ政権が公表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」は、「使える核」と称される低爆発力の小型核を導入することや、通常兵器による攻撃への報復にも核で応じる可能性を示した。これに対して、核兵器禁止条約はあらゆる核兵器の使用を「悪」と規定し厳しく禁じており、例え小規模でも深刻で長い被害をもたらすのが核兵器の怖さであることを指摘しており、このような大転換を到底許すことはできないと断じた。
　世界は核廃絶に向け着実に歩みを進めている。国連で122カ国の圧倒的支持で核兵器禁止条約が採択され、この採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が授与された。トランプ政権はその潮流を逆流させるかのごとき振る舞いであり、それを「高く評価する」と持ち上げた日本政府を厳しく批判。この無謀な方針転換を押しとどめるのが被爆国としての日本の責務であり、その役割を果たす努力をすべきとした。