ＴＰＰ協定は2016年2月に12カ国が署名したが、17年1月に米国が離脱宣言。その後、日本が主導して11カ国で検討が行われ、11月にベトナムで開催された閣僚会合において、ＴＰＰ11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：ＣＰＴＰＰ）に大筋合意。3月8日にチリで11カ国の閣僚が署名を行った。
　これを受けて、日本政府はＴＰＰ11の承認案と関連法案を国会に提出する。今通常国会で成立させ、国内の批准手続きを終えたい考えだ。協定は11カ国のうち6カ国が批准を終えてから60日後に発効する。
　ＴＰＰ11協定は全7条からなり、第1条「ＴＰＰ協定の組込み」で、約8000ページともいわれる元のＴＰＰ協定を全て組み込む。第二条「特定の規定の適用の停止」でＩＳＤＳや医薬品の特許など一部の項目を凍結するものの、国民生活のあらゆる分野に悪影響を及ぼすＴＰＰの本質は変わっていないとされる。
　1月にはトランプ米大統領が再交渉を前提にＴＰＰ復帰をほのめかしており、いったんは死んだと見られた協定がまたぞろ息を吹きかえそうとしている。
　署名の行われた8日、官邸前で抗議行動が行われ、京都でもＴＰＰネットが四条烏丸で抗議の宣伝行動を行った。雨空の下、協定の批准をしないよう求めていくことなどを訴えた。