協会は1月20日、第662回社会保険研究会を「点数改定関連企画」とし、日経ヘルスケア記者の二羽はるな氏を講師に迎え、中央社会保険医療協議会や関連分科会の議論をもとに「2018年度診療報酬の改定の方向性」をテーマに開催した。出席は67人。種田理事の司会で開会し、保険部会の鈴木副理事長のあいさつに続き、二羽氏の講演に入った。
　2018年度は「診療報酬」と「介護報酬」の同時改定に加え、医療計画や介護保険事業計画、医療費適正化計画などが一斉に見直される節目の年となる。在宅医療では、複数医師の連携による在宅医療への評価の拡充として、在宅患者訪問診料について、在宅で療養する患者が複数の疾病等有している等の現状を踏まえ、複数の診療科の医師による訪問診療が可能となるよう、評価を見直す。在宅医療の提供体制を充実させるため、地域において複数の医療機関が連携して24時間体制の訪問診療を提供する場合の在宅時医学総合管理料等の評価を新設する、見直しの方向性が示された。
　また二羽氏は、①診療報酬改定率について②2025年に向けた医療提供体制の整備の方向性③2018年度診療報酬改定の検討状況―を要領よくまとめて解説した。
　特に、改定の注目ポイントとして、「医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価」を行うため、入院料全般の再編・統合が行われるとの見通しを示した。また、改定の基本方針に「国民の希望に応じた看取りの推進」が新たに盛り込まれ、医療・介護ともに看取りに関する評価が拡充されるとの方向性を示した。さらに「ＩＣＴ等の将来の医療を担う新たな技術の導入」として、スマートフォンなどを用いた遠隔診療が新たに評価されるとした。