続いて、渡邉賢治副理事長が情勢を報告。安倍首相は政治目標の一つである憲法9条の改正を実現するため、衆議院を解散。結果、衆参とも改憲発議に必要な議席数を与党のみで確保した。一方、野党は脱原発、共謀罪、安保関連法反対の市民の声と運動に後押しされ、目標を共有できる野党同士の共闘が期待されていたが、その共闘への立ち位置の違いで分裂。我々の求める政治の担い手を見出すことが困難な状況となったと述べた。
　医療情勢においては、2018年は医療・介護報酬の同時改定が行われる。協会は大幅引き上げに加え、現場の会員からの声に基づく改定要求を掲げて運動を進めた。医療経営実態調査から厳しい医療現場の実態が報告されたこともあいまって、「本体部分」については0・55％増で確定となったと報告。
　医療提供体制については、各都道府県が医療費適正化計画と地域医療構想を定め、効率化に取り掛かることとなる。また、医師偏在問題では、国は都道府県の権限強化や医師養成の仕組みを使った規制的手法に踏み込んだ方策の検討をしており、注視が必要とした。