電気の値段

　資源エネルギー庁は発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）報告に基づき、「原発は、火力や再生可能エネルギー発電より高くなることはなく、発電コストの面で原発に優位性があることに変わりない」という。
　検証ＷＧ報告では、モデルプラント方式（発電プラントを新設した場合の総費用を、そのプラントが発電する総電力で割る）で試算されていて、それでは原発10・1円／kWh（以下同じ）、石炭火力12・3、LNG火力13・7、水力11・0ほか11種類の発電方式のいずれよりも原発が安価であることが示される。
　さらにこの報告では感度分析（ある予測を行う場合、その予測を構成する各項目が変動した場合の全体へ及ぼす影響）も併記されている。例えば資源価格の変動が10％の場合、石炭火力では±0・4円／kWh、ＬＮＧ火力では±0・9円発電コストが変動し、また追加安全対策費が2倍になると0・6円、事故廃炉・賠償費用が1兆円増で0・04円上昇するという。この感度分析を現状に適応して発電コストを再検討すると、例えば石炭は試算時から24・6％、ＬＮＧは51・7％安価になったので発電コストも石炭火力11・35円（マイナス0・99円）、ＬＮＧ火力発電8・58円（マイナス5・14円）になり、後者はこの段階で原発より安価。
　さらに原発の追加安全対策費は、当初見積もりでは1000億円／基（新設60％、600億円／基）から、新規制基準の下では1269億円／基（新設60％、762億円／基）と27％増になり、それに伴い発電コストは0・16円増加する。次に事故廃炉・賠償費用の当初見積もりは12・2兆円（人口・出力などの補正値で9・1兆円）、経産省の福島原発事故の損害費用見積もりは21・5兆円（同補正値で16兆円）で、補正値差額は6・9兆円になり、発電コストは0・28円増加となる。この両者による発電コスト増は0・44円になり、原発発電コストは10・1＋0・44＝10・54円と試算されている。
　しかし後者の損害費用見積もりは過小評価の恐れが大きい。例えば、日本経済研究センターの試算では、事故廃炉・賠償費用は汚染水を海に放出した場合で49・3兆円、汚染水を処理した場合は70兆円になり、発電コストは1・1円、1・72円増で原発発電コストはそれぞれ10・1＋0・16＋1・1＝11・36円、10・1＋0・16＋1・72＝11・98円になり、原発の優位性は失われる。
　さらに詳しい分析を行い原発発電コストが12・26～15・14円になるとの報告も見られる。
　そして原発事故による被害は、その多くが金銭で換算できるものではないことはいうまでもない（原子力資料情報室通信を引用させていただきました。文責筆者）。
（理事・飯田 哲夫）