これに対し京都市からは、発達検査実施について、児童福祉センターの相談機能は、インテーク、受付からケースワーカーとの面談、心理職による発達検査、その結果を踏まえ、療育につなぐところまでが一連の流れであり、こういった一連の機能を維持できるのかという観点からの検討が必要である。14の保健福祉センターがそれぞれに検査を実施すると、判定にばらつきが生じないようチェック・指導する人員も必要となること等の課題がある。児福センターと区役所の役割分担について、無駄や重複がないかを検証したうえで、発達検査のあり方を考えていく必要があるとの考え方を示した。
　また、ヒアリングにおける児童福祉センター施設長の発言は、診断や発達検査を委託したいという趣旨ではない。主に「再診」の部分の受け皿として、民間医療機関の医師たちと連携・協力したいという趣旨である。発達障害の診断には高い専門性が求められており、また発達検査は児童福祉法の規定により公がすべきだと認識しているともコメントした。
　児童福祉センターも含めた一体化に関して、子どもという切り口は大事であり、一体化によって心理的なハードルが上がらないようにしたい。さまざまな専門職が1カ所に集まることのメリットが発揮できるよう考えたいとコメントした。また、児童福祉センターの老朽化は事実で、建て替えが求められることとなり、予算状況に鑑み、効率的な整備も目的の一つであると説明された。
　市リハセンについては、病床機能復活の予定はない。専門職の専門性を維持・向上させる必要性は認識している。こころの健康増進センターについては、要望のような方向で充実を図りたいとした。