国は地方の実態を見ず、一律に病床機能分化・効率化を押し進め、自治体に対する給付抑制策の押し付けや医師に対する管理・統制策を進めている。さらに地方創生戦略や国家戦略特区、公共施設管理計画を通じて公共業務の市場開放が促進され、自治体を経済成長の道具へと変質させようとしている。国による地方行政支配の政策を転換し、住民・当事者の意見を活かし、困難を打開するような地方行政を育むことを目指すべきである。