京都のリハビリを考える会
京都府保険医協会
京都市3施設の合築方針を考える実行委員会

1．地方創生と3施設の一体化の関係
　公共施設、とりわけ保健・医療・福祉に関する施設の見直しの議論は、子どもたちや障害のある人たちに対する、人権保障の水準を左右する。地方自治体に稼ぐ力を求め、公共サービスのリストラを求める国の地方創生・経済政策に左右されない保健・医療・福祉政策を進めていただきたい。
2．市民の生命と生活を守る最前線である区役所機能の強化を
　区役所機能の強化が必要にもかかわらず、市政策の基本は「集約化」である。
　住民の生活する地域を基礎にして、政策を検討すべきである。
3．具体的な意見と要望
　3つの施設はそれぞれに重要な役割を果たしており、一体的な施設にするのではなく、それぞれが今以上に役割を発揮するように充実を図るべき。
（1） 「障害」で括った一体化施設に児童相談所機能を組み込む理由がない
（2） 一体化をせねばならない理由がわからない
（3） 一体化施設へ相談にくる市民像がよくわからない
（4） 「切れ目のない支援」が一体化施設をつくることで実現するとは考えられない
（5） 重複障害のある人たちの利便性が向上するとは考えられない
（6） 市リハセン附属病院廃止等「合築化に先行した取組」の検証はできているのか
（7） 診療部門の一体化で待機期間は短縮するのか　
（8） 一体化で解決しない児童福祉センターの人員等の厳しい現実がある
（9） 療育の質の担保と児童福祉センターの役割の関係は何か
（10） 延床面積の減少で現行の各施設の機能が存続できるのか
（11） 市リハセンに入院機能の復活を
（12） 市リハセンを障害のある京都市民の在宅復帰の拠点となる障害者支援施設に
（13） 市リハセンで新しいリハビリテーション分野への業務拡大を
（14） こころの健康増進センターの機能拡大を
（15） 有識者ヒアリング委員構成に障害当事者の参加を
※全文は協会サイト（https://healthnet.jp/）に掲載済みなので、ご確認いただきたい。