記

１．転換により医療機能等の縮小を余儀なくされ、地域の医療提供体制等に影響を出させないためにも、「介護療養病床」及び「25対１医療療養病床」の廃止方針を撤回すること
２．廃止方針を撤回しない場合にあっても、廃止期限を2018年度以降も６年以上のできるだけ長い期間延長すること
３．「介護医療院」については、経営が充分成り立つ介護報酬とすること
４．「介護医療院」に設けられる施設基準は、充分な経過措置期間や施設基準の特例を設ける等、転換容易な基準とすること