TPPからの米国離脱後、米国抜きでのTPP11、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日本とEUの経済連携協定（EPA）、日米経済対話―と、安倍政権は同時並行的に自由貿易の拡大を目指して動いています。TPPの危機は、かたちを変えて私たちに襲いかかろうとしているのです。講演会では、こうした自由貿易協定が地方自治に及ぼす影響を中心に、岡田教授に解き明かしてもらいます。
日　時 12月13日 （水）午後6時30分～8時30分
場　所 京都府保険医協会・会議室
※駐車・駐輪場はありません。公共交通機関をご利用下さい
講　師 京都大学大学院経済学研究科教授　岡田 知弘 氏
主　催 ＴＰＰ反対京都ネット
連絡先 京都府保険医協会（TEL075-212-8877）