冒頭、弁護士の富永由紀子氏が、旧日本軍の毒ガス兵器の製造状況や配備の詳細を解説。中国国内では戦後直後から遺棄毒ガス兵器による事故が多発しているが、日本政府の積極的な調査や補償はなされていない。こうした困難を前に、被害者らは日本政府に対し医療支援・生活支援の政策形成を最終目標にした訴訟を開始。またそれと並行して日本の市民の力で被害者の救済を行いたいと、市民による寄付や医師らのボランティアによる検診活動が開始されたこと、この検診活動を通じて築かれた日中両市民による共同の和が広がったこと、そして2015年には化学兵器被害者支援日中未来平和基金が設立されたことなどが報告された。