市町村国保に関する要望に対し、京都市当局からは以下のコメントがあった。
　今回の国の追加公費は一定の効果があるが、国保の構造的問題の解決に至るものではなく、将来の医療保険制度一本化を求め、そこに至るまでは更なる財政措置を求めたい。法定外一般会計繰入については、国の財政支援拡充が最終的にどう影響するか、府から示される納付金を受け、市の予算編成作業の中で検討すべきものと考える。なお、国は大きな方向性としては繰入をなくしていくよう求めてはいるが、一方で急激な保険料引き上げを避けるよう、ソフトランディングを強調し、急激な繰入廃止は求めていないものと考えている。
　保険者努力支援制度は医療費抑制ではなく糖尿病等重症化予防等の取組への交付と捉え、市民の健康づくり・健康を守る観点から進めたい。
　資格証明書や滞納処分については、保険料徴収はしっかり行うべきであり、ルールとして設けられているものは活用していく。再審査請求は6カ月超のものは原則として行っていない。
　精神医療付加金については、2006年からの障害者自立支援医療スタートに伴い廃止した。自立支援医療は市独自の負担軽減策を新設し対応している。今のところ再開予定はない。福祉医療の実施による国保の国庫負担減額について引き続き減額調整の廃止を要望しているところである。