市町村国保に関する要望は2018年度から都道府県化する国保について、国の追加公費3400億円にとどまらず、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めることや、都道府県化に伴い保険料引き上げが予想される場合の法定外一般会計繰入の継続、保険者努力支援制度ではなく一般施策としての市町村による保健事業への財政投入を国に求めること、資格証明書交付や学資保険の差し押さえ等、滞納処分等による人権侵害が発生しないようにすること、受領後6カ月を超えた診療報酬明細書についての再審査請求を行わないこと、福祉医療についての地方単独事業に対する国庫負担減額措置の廃止を国に求めること等を要望した。