最初に、茨木和博副理事長が16年度の活動を総括。16年7月に実施された参議院選挙直後よりすすめられた患者負担増に対し、協会は「ストップ!!患者負担増」の署名活動を展開。2249筆を集約し、国会に提出したことを報告した。診療報酬改善要求についても不合理点を確認する全会員アンケートを実施。結果をもとに不合理是正要求をまとめ、厚労大臣らに提出した。その他にも実態調査を積み重ね、在宅時医学総合管理料、訪問診療料の算定要件の改善等を要請したことを報告した。
　また、改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法適用となったことを受け、会員への周知を強化。あわせて、事業所に郵送される住民税の「特別徴収額の決定通知書」へのマイナンバー記載について、記載しないよう求める陳情や関係各所と懇談したことを報告した。