「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が6月15日朝、参院本会議で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決成立。与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行した。これに対し協会は同日、「『共謀罪』成立強行に抗議、断固廃案を求める」理事長談話を発表。翌日の朝日・京都2紙が報じた。
　談話は、審議の過程で「一般人は対象にならない」とされていた答弁が一転して「あり得る」となるなど捜査機関による恣意的な運用や監視の強化などのおそれはかえって強まっていると指摘。国連特別報告者からの懸念にもまともに答えず、数の力で議論を封じ、異例の手続きで幕を引くことは許されることではなく、加計学園など数々の疑惑の追及から逃れるためとの謗りを免れないと批判。
　国民監視で思想の自由やプライバシーが脅かされ、市民の国に対する発言や行動を萎縮させるような社会を私たちは望んでいないと述べ、手続きにおいても内容においても問題の多いこの法案の成立強行に抗議するとともに廃案を求めた。