「共謀罪」が衆院を通過した翌日となる5月24日、京都新聞に「監視社会いらない『拡大解釈で自由抑制』」とする垣田さち子理事長への取材記事が掲載された。
　報道では、政府は一般市民は対象にならないとしているが、戦前の治安維持法が市民を弾圧した過去を知る人たちは、法案の危険性に警鐘を鳴らすとしている。垣田理事長は紙面で「捜査機関の拡大解釈で自由が抑制される恐れがある」「デモ活動の委縮にもつながる。自由な表現ができない社会になることは避けなければならない」と危機感を露わにした。

京都新聞（5月24日付）