「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が5月26日、参院本会議で自民、公明と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
　これにより18年8月から介護サービスの利用料に3割負担が導入される。対象者の所得水準は今後政令で決められるが、単身で年収340万円（年金収入のみでは344万円）以上、夫婦世帯では463万円以上を想定。厚生労働省の推計では、利用者496万人の3％に当たる約12万人が該当する。
　また、介護療養病床の廃止時期は17年度末から6年間延長されて23年度末までになる。新設する「介護医療院」は18年4月から開設が可能となるが、具体的な要件については、社会保障審議会介護給付費分科会で検討する見通し。
　協会はさらなる負担増は行うべきでないと、署名や要請行動を行ってきた。
　同法についても15年の2割負担導入の検証も行わずに負担引き上げがなされることなど、問題を指摘して徹底審議のうえ廃案を求めていた。
　こうしたことが国会でも問題視され、2割負担導入による影響調査を政府に求める付帯決議が採択された。