長岡京市長、京都市担当課と懇談

5月に市区町村から事業所に郵送される住民税の「特別徴収額の決定通知書」に、従業員のマイナンバーが記載される。医療機関を含む事業者にマイナンバーの厳重な管理が求められるだけでなく、マイナンバーの提出はあくまで任意とされているにもかかわらず、提出しない従業員は、自らの意思に反して事業者に管理が委ねられることになる（本紙第2997号2面既報）。
こうした状況を受け協会は、マイナンバー記載の撤回を求め、府内市町村議会に陳情書、首長宛に要望書を提出。さらに緊急会員署名を実施し、京都市行財政局と府内各首長に提出した。加えてこの問題で長岡京市長、京都市担当課と懇談した（詳細は2面）。