1月27日　ホテル京都エミナース

偏在は自由開業制が原因との指摘に有効反論を

協会は西京医師会との懇談会を1月27日に開催。地区から9人、協会から5人が出席、地区の今井史朗理事の司会で進行した。西京医師会の塚本忠司会長は、協会よりさまざまなことを教わり、考えていく契機にしたいとあいさつ。垣田さち子理事長のあいさつに続き、各部会の情報提供と、「2018年度に予定される医療大転換にどう対抗するか？」「子ども若者はぐくみ局創設と一体的に進む行政区保健センター（元保健所）と福祉事務所の統合について」を報告、問題提起した。
これを受け、地区からは、「市の機構改革で懸念されるのは、子どもに関する施策への姿勢だ。多数の子どもたちを対象とする予防接種は、国・自治体が財政も負担し、実施するもので、我々医療機関はそれを委託される。行政は各医療機関に丁寧に依頼すべきで、委託したらそれきりの印象がある」との懸念が表明された。
これに対し協会から、「市は今般の保健福祉センター化に伴い、いくつかの事業見直しを示している。予防接種では集団接種であるＢＣＧの実施方式の変更を検討しているようだ。また「青年期健診」の協力医療機関方式への移行にもすでに着手している。今回の機構改革は、従来保健センターが担ってきた業務を福祉事務所業務に吸収し、なおかつ衛生部門（食中毒・感染症）は基本的に本庁に一元化するものと捉えられるのではないか」とコメントした。地区からはこれについて、「京都市が丸投げしたきりになるのを危惧する。協会には市の姿勢を追求してほしい」との意見があがった。また、「西京区は市内で唯一、保健センターと福祉事務所が別の場所にあるので、どのように一元化するのか」との疑問も出された。
さらに地区からは、「西京区は旧乙訓郡地区で高齢化が進み、医療機関が減少する一方、旧葛野郡地区は人口が自然増し、医療機関が増えている。西京区管内だけでも医療機関偏在は問題となってきている。地域の人たちからも、地域から診療所がなくなっては困ると切実な声を聴く。国の進める自由開業制規制や保険医定数制提案に対抗するには、偏在の理由が自由開業制にあるとの指摘に有効な反論をする必要がある」との指摘もあった。
また地区から「保険医協会の今後の方向性」が問題提起された。「協会は100％会員の会費と事業収入で運営する独立した組織であるがゆえに自由に発言できる。今後も国民皆保険制度を守り、患者さんの立場から奮闘し続けていきたい」と述べた。