京都府は12月7日の国保広域化協議会（京都府と府内市町村の協議の場）において、「秋の試算【仮係数】」結果を公表した。実は各都道府県はこれまでに3度の試算を実施してきており、10月までにいずれかの試算結果について32都道府県が公表してきた（中央社会保障推進協議会・全国保険医団体連合会調べ）のだが、京都府としての試算結果公表は初めてとなった（表）。
　府の試算結果は、2016年度決算時点の納付金（保険料）に対し、旧制度（都道府県化しない）のままだと18団体が上昇・8団体が減少。都道府県化によって9団体が上昇し、17団体が減少。上昇となる9団体に国による激変緩和のための追加公費を充てることで、全市町村が都道府県化後、幅はあるものの納付金（保険料）負担が減少するというものだった。
　ただし、これはあくまで「仮係数」に基づく試算である。実際には12月下旬に厚生労働省が提示する「最終の確定係数」が示され、それに基づく都道府県による納付金算定や各市町村による保険料率決定（議会議決事項）を経て、本当の保険料が決まる。したがって今回の試算はあくまで傾向を捉えるためのものと考えておく必要がある。