2018年4月から国民健康保険（以下、国保）の財政運営が都道府県単位化され、市町村とともに都道府県も保険者になる。都道府県は財政運営を担い、市町村は従来に引き続き、資格管理・保険給付・保険料率の決定・賦課・保険事業を担う。
　京都府は11月29日、第4回京都府国民健康保険運営協議会（座長・井上恒男同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）を開催し、「京都府国民健康保険運営方針－皆で支える京都あんしん国保プラン」をとりまとめ、答申した。国保運営方針は国民健康保険法第82条の2に基づき、4月1日から3年1期を対象期間に策定される。国保の医療に要する費用および財政見通しを立て、それに対応すべく京都府へ各市町村が納付する「国保事業納付金」と「市町村標準保険料率の算定方法」を定め、保険料徴収や保健事業、事務広域化等、新たな国保運営の基本的方針を定めるものである。その答申により、1961年の国民皆保険体制確立以来の大改革は、その実施に向けた京都府と市町村の準備がいよいよ最終段階に入ったといえる。