協会は10月15日、京都市長、持続可能な行財政審議会会長、都市経営戦略監等宛に「京都市の福祉医療制度の拡充に関する要請書」を提出した。京都市は現在、「持続可能な行財政審議会」において社会福祉を含む市民サービスのカットを検討していると報じられている。要請書は「老人医療費助成制度」「重度心身障害児者医療助成制度」「ひとり親家庭等医療費助成制度」「子ども医療費支給制度」「重症老人健康管理事業」の存続を求め、廃止や制度改悪の検討を行わないことを求めたもの。
　同月22日には同内容の陳情書を京都市会事務局に提出。その後、市会議員団各会派巡りをして協力を要請した。
　「陳情書」は市教育福祉委員会に回付され、11月11同審査に付された。議員から「福祉医療制度は拡大すべき。よもや縮小を考えていることはないか」と質問され、西窪保健福祉部長は「現時点では考えていない」と答弁した。