伏見医師会との懇談会を10月30日に伏見医師会館で開催。地区から役員8人、協会から6人が出席した。伏見医師会の松山南律副会長の司会で開会。辻一弥会長は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ流行期と重なる今冬の地域医療体制の話がなかなか進まない。活発に意見交換をしたいとあいさつした。
　新型コロナに係る医療提供体制について、地区より診療・検査医療機関の非公表や2類感染症相当の指定に係る今後の動向が問われた。協会からは、現時点では原則非公開だが、紹介のためにも地域の医療機関、せめて地区医師会内には診療・検査医療機関の情報の周知が必要だ。厚生労働省は2類感染症相当の指定を外さない見解。原則入院ではなく軽症者や無症状者は自宅や施設での療養とし、入院病床を確保し医療崩壊を防ぐ対応は正しいのではないかと述べた。
　また高齢者施設で入所者が感染し、感染者も含めて全員が施設待機、職員は自宅待機との指示が出された場合、入所者が医療や介護を受けられなくなる危惧が指摘された。協会からは、高齢者施設の認知症患者等が陽性となった場合も安心して医療機関が診る体制が必要。今後京都府へ要請したいと回答した。
　地区会員から以下の意見が寄せられ回答した。①協会の情報発信②協会費③アンケート活動④他の医療団体との活動の峻別。
　①『京都保険医新聞』を月2回発行し活動や主張の発信、講演会等の開催を案内。『グリーンペーパー』は保険診療や診療報酬の解釈等を広報している。ホームページやメールマガジン、ファクスネットでも最新情報を随時発信しており活用いただきたい。
　②協会費は病気・高齢等での免除の取扱いがある。申請いただければ審査の上、免除とさせていただく。月5500円は35年間据え置き。協会の活動原資は会費と共済制度の事務手数料のみ。保険医年金や休業補償制度等は会員自身にも有益な制度であり、ぜひ利用いただき、協会と会員がともに繁栄していきたい。
　③アンケートが多いとの指摘について、簡潔に回答できるよう改良している。結果に基づく厚生労働省や京都府・京都市への要請はよく聞いてもらえる。新型コロナ関連でマスク等医療資材の不足が明らかとなり、安定供給を要請した。アンケートが非常に力を発揮することを理解いただきたい。
　④各医療団体がそれぞれの立場から意見を出し合うことで、医療界全体を視野に入れた主張へと洗練されていく。活動の重複は避けつつ、協会は会員が直面する困難に対し、迅速・適確に対応するべく活動を組み立てており、今後も尽力したい。
　最後に髙謙一郎副会長より「自助」を求める国の動きに対し、協会の活動がますます重要になるとの激励をいただき、閉会した。