核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国・地域の批准に10月24日（日本時間25日）達した。90日後の2021年1月22日、史上初めて核兵器を非人道的で違法とする国際条約が発効する。
　これを受けて、反核京都医師の会は「核兵器禁止条約の50カ国批准到達を大いに歓迎する」と題した談話を25日に公表した。
　談話は、核兵器のもたらす破滅的な結末の故に広島・長崎を繰り返すなというヒバクシャの願いによって、これを禁止しようという国々、国際機関、市民社会の思いの結実である条約の意義を評価。国際法で禁止することで、核兵器を非道徳的で正当化できないものだという「悪」の烙印を押すことはできたが、これもまだ一里塚にすぎない。どうやってこれを実効的なものにしていくのかは、核の時代を生きる全ての人類に課せられた課題であるとした。
　そのうえで、談話は「核の傘」に依存して条約に背を向け続ける日本政府に、署名・批准を引き続き求めるとともに、核兵器製造企業への投融資を止めるよう金融機関への働きかけに取り組んでいく決意を表明した。