近畿厚生局京都事務所は6月、20年度改定後の京都府における施設基準届出状況を公開した。施設基準の届出状況は、各地の厚生（支）局のホームぺージで公開されており、随時更新されるが、改定後、京都府の状況が更新されたのは初めて。
　府内の届出状況は、新設された施設基準では、せん妄ハイリスク患者ケア加算が44件、地域医療体制確保加算が24件、婦人科特定疾患治療管理料が72件等となった。依存症集団療法2の届出は府内ではなかった。
　改めて届出が必要となった施設基準では、救急医療管理加算が79件、小児科外来診療料が275件等となった。
　また排尿自立支援加算（入院）と外来排尿自立指導料はともに29件の届出があった。
　入院料では、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準等、一定期間経過措置が設けられているものも多い。20年度改定を経ての動きはまだ少なく、急性期一般入院料1が37件、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1が24件で変わらず、回復期リハビリテーション病棟入院料1が1減の22件となった。