12月2日　乙訓医師会会議室
二次医療圏からさらに詳細な地域分析を

　協会は乙訓医師会との懇談会を12月2日に開催し、地区から11人、協会から5人が出席した。岩見達也理事の司会で進行。冒頭、平井幹二会長は「協会からは毎年盛りだくさんの情報提供をしていただいている。地域医療構想調整会議では、医療法30条による病床規制、医療法7条で開業前に調整会議に出席することを求める等、危惧することが多い。本日もこのあたりのことを情報提供してほしい」とあいさつした。協会からは、各部会からの報告に加えて、「医師偏在対策とかかりつけ医登録制」について話題提供し、意見交換を行った。
　地区から、外来医師多数区域における新規開業希望者が在宅医療や初期救急、公衆衛生、地域に必要な医療機能を担うよう求められることについて、協会は反対しているが、これこそが開業医の矜持ではないかとの意見が出された。協会は、理念としては良いが国から強制されるものであってはならないこと、また医師少数区域とされる地域の問題の根本的対策にならないことを指摘した。
　また、地区から、国が示す京都・乙訓医療圏のデータでは、乙訓と京都市の人口数の差異等により乙訓の特性が表れず、二次医療圏で議論するには無理があり、乙訓単独のデータを基に議論したいとの意見があがった。協会は、「例えば、医師多数区域とされる山城南医療圏の笠置町、南山城村には医療機関が一つしかない。二次医療圏単位で一律に医療提供体制を決めるのではなく、地域ごとにきめ細かく見ていく必要がある」と述べた。
　さらに地区からは、国の示す医師偏在化指数は確かにずさんで、医師をコントロールする手段に用いているだろうとは思うが、批判するだけでなく、地区医師会として具体的に何ができるかを考えていきたいとの意見が出された。協会は、すぐに答えは出せないが、地域特性の分析、さまざまな事例を参考にして新しい提案を考えていきたいとした。
　また、乙訓地域では介護保険認定においてコンピューター通りの判定にせず、きめ細かく対応していることが紹介された。その他、医師の応招義務、協会の組織率等多岐にわたり意見交換した。