戦後日本の大転換　与党押し切る　安保法成立に抗議

 　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は9月19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。投票総数は238で、賛成148票、反対90票であった。

　民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は「憲法違反」などと主張して最後まで抵抗し、多くの人たちが国会を取り囲んで採決を強行しないよう訴えたが、今国会成立を掲げて米議会に約束した安倍政権は耳を貸さず、与党が数の力で押し切った。

　京都でも法案提出後、毎月のように4千人規模の集会が催され、国会最終盤には連日千人を超えるデモが行われるなど、各地でかつてない抗議行動が広がった。また、議会からも宇治市・向日市が法案の撤回・廃案を求めたほか八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・精華町・京丹波町が慎重審議を求めていた。

　協会は、会員の76％が今国会成立に反対（総会アンケート）していることを受けて、参院平和安全法制特別委員会での採決迫る17日昼前に緊急談話「違憲法案の強行採決を許すな！」を地元国会議員にＦＡＸ送付。廃案に向けて徹底抗戦を続ける野党への支持と、与党議員にも理性的、良識的、何より憲法を守る行動を求めた。採決後には強行採決への抗議談話を発表。19日の成立を受けて改めて抗議の意を表明し、20日の京都新聞で紹介された。