安保法案の衆院強行採決に抗議　法案の撤回・廃案を求める

　怒号飛び交う中、自民、公明両党は7月15日、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で採決強行に踏み切り、16日には衆院本会議の通過も強行した。

　これに対し協会は、16日に抗議声明を発表。「国民の理解が進んでいない」ことを認めつつ審議を打ち切る安倍首相の振る舞いを批判。大半の憲法学者や歴代の内閣法制局長官からの「違憲」批判に正面から答えず、国民の大半が「反対」にもかかわらず、突き進もうとする政権与党の姿勢こそが民主主義の危機であり、その責任を問われねばならないと追及。立憲主義、民主主義に対するこの暴挙に断固抗議し、法案の撤回・廃案を改めて要求することを表明した。

　なお、京都府内の医師・医学者に呼びかけた「安全保障関連法案に反対する医師・医学者アピール」賛同が開始1週間で150人を超え、増え続けていることも付言した。