日本専門医機構が、6月5日、すでに専門医を取得した医師を対象に、同機構が承認した「専門医更新」基準に基づく更新を、準備が整った基本領域から始めると報道された。

　報道によると、2015年度から新基準で更新を行うのは、産婦人科領域と病理診療領域の2領域。16年度予定は泌尿器科領域。整形外科領域は新基準が承認済みとなっている。これら以外の基本領域も新基準を承認次第、順次更新を行うとされている。

　専門医更新基準の内容については、(1)勤務実態の自己申告（診療実態を証明する自己申告、勤務医形態は直近1年間の実態）(2)診療実績の証明（専門医としての診療実績、診療能力を証明する症例など）(3)更新単位の取得（(2)の診療実績の証明、専門医共通講習、各領域の教育研修講演、学術業績・診療以外の活動実績、という4項目を合計し更新の基準とする）—からなるとされる。

　6月1日に行われた同機構の臨時社員総会では、同機構に支払う専門医の更新料を1万円とすることを決定。別途、審査実務を担当する各学会にも更新料を支払うため、現在の更新料に、1万円を上乗せする形にするか、減額するかの判断は各学会に委ねられることになる。