協会は3月27日に親子間や第三者間での医院継承時のポイント等について解説を行う「医院継承講習会」を開催した。

　講師にひろせ税理士法人代表社員の花山和士税理士をむかえて、継承方法の形態、継承することのメリット・デメリット、課税関係、考え方などについて講習した。また、税制改正や持分なし医療法人への移行についても解説した。

　花山氏は、個人医院を継承する場合、現金・医業未収入金・棚卸・医療機器等の事業用資産を無償で譲渡すると贈与になるので留意が必要とした。また、親名義の診療所の建物の内装を子息が資金を出して改装すると、親名義の資産の価値を上げることになり贈与となることなどに注意を促した。

　継承のメリットは開業コストの軽減、一定の患者を確保できる、地域で認知されている等があげられる。デメリットは診療理念・診療内容が異なる、スタッフとの相性が合わないなどがある。

　医療法人（経過措置型）は生前の継承には課税関係は発生しない。相続継承の場合、出資金の評価額が相続税の対象となることを解説した。

　最後に厚労省が促進している「持分なし医療法人への移行」について、全ての医療法人に強制されるものではなく、多額の出資持分の払い戻しによって医療法人の存続が難しくなるような大病院等への対策であることを説明した。