2月12日　山科医師会診療センター

　協会は、山科医師会との懇談会を2月12日、山科医師会事務所で開催。地区から4人、協会から6人が出席。山科医師会副会長の紀田貢氏の司会で進められた。

　同会会長の澤美彦氏から、「病床機能報告」が義務化され地域医療構想が走り出した。我々には、関係がないと思っていたが、もしこの方法でうまく病床が削減できれば、いずれ開業医にも何らかの医療費削減策を講じてくるのではないかと危惧している。また、新専門医制度については、診療科間の不均等や地域の医師偏在の解消に役立つ方法であると思う反面、心配もしているとあいさつがあった。その後、垣田理事長のあいさつ、協会からの情報提供の後、意見交換を行った。

　地区からは、医療・介護提供体制と医療保険制度の一体的改革の中で検討されている「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」について、「一定の地域内で地域医療構想を目指す」とあるが、どの範囲を示すのか、またその地域内でいくつぐらいの法人設立が考えられているのかと質問が出された。協会からは、法案で明らかになるとした上で、おそらく国は、「構想区域」ということで都道府県が作る地域医療構想の区域（いわゆる二次医療圏）を想定していると考えられる。また、国は、二次医療圏ごとの医療費の状況を一定想定しながら、病床の機能分化を図り、在宅医療まですべてまかなえるような大きな法人を作ることを想定しているので、現実的であるかどうかは別にして、イメージとしては二次医療圏ごとに一つの法人ではないかと見解を述べた。

　新専門医制度については、地区から国は診療科を調整したいためにこのような制度を設けたのか。この制度が延期されることはないのかと質問が出された。協会からは、診療科の調整はもちろん、地域の医師の偏在是正にも活用され、京都市内の枠からあふれた医師はどこか別の地域に行かざるを得ない状況も考えられる。また、タイムスケジュールについては、新たな専門医制度の認定を担う日本専門医機構が２０１７年からの新制度による後期研修をスケジュールとして提示しているため、延期されることは難しいと思う。いずれにせよ、制度設計において我々現場の開業医の意見が反映されていないことが問題である。協会としても、会員からいろいろと意見をいただき、対応を考えていきたいと答えた。