国は医療保険制度改革の大きな柱の一つとして、国保の財政運営の都道府県化を打ち出している。

　国保は現在無職や非正規労働者、退職したサラリーマン等がほとんどを占めるため、加入者の所得は低く年齢は高いという構造的な問題を抱え、多くの市町村で実質的な赤字に陥っている。そこで、これを建て直すために規模を大きくし、財政基盤を強める狙いで都道府県を財政の責任者とする。都道府県はまず、昨年できた医療・介護総合確保推進法のもと、地域ごとに将来どのような病院や医療サービスが必要になるかの構想を示し、その実現に向け取り組むように定められた。一方、国会提出された国保法改正では、都道府県は市町村の行った保険給付の再審査を求めることができ、場合によっては取り消し勧告も行い、勧告に従わなければ市町村の保険給付に対し、都道府県が支払う交付金の減額も可能とされる。また、国の新たな財政支援策のうち、保険者努力支援制度では、後発医薬品使用割合や前期高齢者一人当たり医療費、保険料収納率等を指標に評価することも盛り込まれている。

　この他にも、今回の医療制度改革では高齢者に負担増を求めており、75歳以上の保険料を最大9割軽減する特例制度の段階的廃止や紹介状なしの大病院外来受診時の定額負担の導入などが盛り込まれている。

　本来、医療保険制度とは国による福祉保障という観点から創られたもののはずだ。

　確かにこのまま少子高齢化が進行すると現状の医療制度では財源不足に陥り、維持できなくなると考えられる。しかし、だからといって徹底した給付抑制を保険者に担わせ、医患者には更なる負担を求めていくことにより、医療の効率化を目指すというのは、国の福祉保障という概念からはずれてしまうのではないか？

　統一地方選挙もまだ後半戦が残っている。未来の日本の医療保険制度をどうするべきなのか！　国民一人一人の命よりも経済成長が大事なのか？

　今こそ、我々の声を地域から国政に届けましょう。