2年ぶりに衆議院選挙が行われ安倍首相が率いる自民党が単独で絶対安定多数となる291議席、連立している公明党が35議席を得て両者で議席数の3分の2を確保する結果となった。これは憲法改正をも可能とするに必要な議席である。

　安倍首相によると今回の衆議院解散は2015年10月に予定されていた10％への消費税引き上げの是非を問うためとしており「アベノミクス解散」と命名した。しかし選挙が終わり、安倍政権の継続が確実となって以来それまでの集団的自衛権に加え海外派兵を随時可能とする恒久法の制定方針を明らかにするなど経済政策の名称を離れた政策の主張がされるようになっている。

　すでに安倍首相は2007年に第一次内閣で憲法改正のために必要となる国民投票法を成立させている。この経過を考えると日本は軍事を押し出しての政策を進めていくのではないかという不安を感じる。

　医療制度についても医療費抑制政策がとられ、京都の例を取り上げても京都市身体障害者リハビリテーションセンター附属病院の閉院をはじめとする改革が進行している。経済的には医療に出資しても国家経済としては益にならないという考えからではないかと思われる。健康な生活や福祉という面は十分に考慮されているのであろうか。

　私たち保険医は、今こそ国民皆保険制度を守り、安全で安心な医療･介護が提供できる国民本位の医療制度･社会保障制度の確立と充実を願うものである。その実現を目指し『社会保障基本法』の制定運動を進めるとともに以下の通り決議する。

一、「医療・介護総合確保法」を撤回し、医療保険制度の改悪を行わないこと。

一、「患者申出療養」をはじめ、すべての混合診療拡大政策を撤回すること。

一、医師に対する官僚統制を排し、国民医療の質を高める専門医制度改革を医師集団の自律によって進めること。

一、原因究明と再発防止に徹し、調査結果が医療担当者の「責任追及」の材料とならない医療事故調査制度づくりをすること。

一、医療機関における消費税損税を解消するゼロ税率等手立てを講ずること。

一、医療の公共性と安全性を崩壊させるＴＰＰおよびＴiＳＡ（新サービス協定）への参加をやめること。

一、原発事故に対する長期で最大限の対策を実行するとともに、原発再稼働・原発輸出等を直ちに止め、原発に依存したエネルギー政策を根本的に転換すること。

一、国民的議論が不十分なまま戦争ができる国を目指す軍事拡張政策を進めないこと。

一、憲法25条の理念を具体化する社会保障基本法を制定し、国民本位の医療・介護・年金・福祉制度を確立すること。そのための財政措置を施すこと。

2015年1月29日

京都府保険医協会

第188回定時代議員会