第一次締め切りは11月25日

 

混合診療の拡大を中止し、保険で良い医療を求める要請書

 

　協会は10月20日、日本経済新聞社に抗議と要望を送付した。9月26日の同紙で「人口病に克つ　医療助成、理念と逸脱」の記事に対するもの。

　記事は、子どもの医療費助成について、「もともと少子化対策ではなかった」という元東京都副知事の言をもとに、親の経済的理由で乳幼児の受診遅れを防ぐ「当初の理念から逸脱」しており、「子育て世帯の定着などにどの程度寄与したかを示すデータはない」（都医療助成課）との発言も引き、自治体が横にらみで補助の引上げ競争を演じることで、あたかも効果のないことにお金をつぎこんでいるかの印象を与えている。しかも「安易な通院を招き、医療費の膨張につながる懸念」があるという一方的見解を押しつけ、同制度に対するネガティブなイメージを宣伝するものとなっている。

　協会は、同制度の少子化対策への貢献については、「出生率が上がっている町がある」（2004年8月14日）という社説で、こども未来財団の「出生率の地域格差に関する研究」を引用し、「制度の恩恵に浴する母親たちの声を聞けば“生き金”であることは明らか」と長泉町の乳幼児医療費助成制度を紹介していたのは、ほかならぬ同紙であったことを指摘。

　「医療費の膨張」という記載については、それを示すデータは何か、何をもって「安易」であるとするのかと質した。そして、“本来の目的”であるはずの子どもの受診遅れを防ぐ役割では、子どもの貧困が悪化を辿る現在ほど、その意義が高いはずであると指摘。若年世代の苦しい暮らしに目を向けるどころか、国がそうした課題を放置したツケをカバーしようという自治体の努力に疑いを挟むような論調でもあり、看過できないと抗議。同時に、読者が正しい理解を得られるような多面的な報道姿勢を要望した。