会員への訴え「福祉国家」をめざす運動にご理解ご協力を

「構造改革」でボロボロになった日本の歩みを今こそ変えさせるとき

政策部会副理事長　渡邉賢治

　過去10年間の総会議案書を振り返り、協会が取り組んできた社会保障基本法制定、新しい福祉国家構想の運動を再確認し、今後の運動の方向を考えてみた。

　協会の運動は、構造改革（新自由主義改革）の本質を分析し、対抗軸を打ち出し、患者や医療者の要求を実現することがその根底に流れており、運動の大きな柱となっている。しかし、国の政策への反対だけでは本質的な対抗にはならず、私達が求める医療制度、国の姿を私達が作り上げ「対抗構想」を持ち、政治を変え、国のあり方を変える必要がある。

　構造改革に対する対抗構想は「新しい福祉国家構想」であり、協会はその実現に向けて「社会保障憲章・社会保障基本法」制定運動を続けてきた。

　2005年に木村理事長（当時）が「社会保障基本法」制定運動の方針をたて、「社会保障基本法研究会」を立ち上げた。09年に協会が東京で開催した「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム」の成功を経て、社会保障基本法立法化運動の発展のため「福祉国家と基本法研究会」が立ち上がる。11年に同研究会による「今なぜ社会保障基本法・憲章か『新たな福祉国家を展望する—社会保障基本法・社会保障憲章の提言』出版記念シンポジウム」を京都で開催。

　以降、新しい福祉国家実現には、「新しい福祉国家」の全体構想（医療・介護、雇用・労働、教育、保育、国家、自治体、安保・平和、税財政、エネルギー・原発、など）の必要性から、さらに発展させた「福祉国家構想研究会」の設立に協力し、参加し、援助してきた。

　構造改革に対抗するには、「新しい福祉国家」構想をつくる研究会と、それを実現していく運動団体が両輪となって運動することが重要で、このことが「新しい福祉国家」実現に向けての原動力になる。

　安倍内閣は何の迷いもなく構造改革を突き進んでいる。私達は社会保障基本法をもとに「新しい福祉国家構想」を持ち、構造改革に対抗する人たちと共に政治を変え、そして、私達が求める憲法25条の実現を目指し、患者そして私達医療者の要求を実現していかなければならない。

　※研究会への支援の呼びかけを本紙に同封しています