代議員月例アンケート(81)

消費税引上げと今次改定を受けて

対象者＝代議員92人　回答数＝44（回答率48％）
調査期間＝2014年5月29日〜6月3日

　この4月から消費税が8％に引き上げられ、今次診療報酬改定も実施された。これらを受けて診断書料や処方に関してどういう対応をしたのかについて、代議員の方々にきいた。

半数が診断書料値上げせず

　消費税引上げに伴う診断書料の変更については、半数が値上げせず、31・8％が「3％分相当の値上げ」、13・6％が「10％時に改めて考える」、「5％分を見込んで値上げ」「10％時に値上げする予定」がそれぞれ2・3％だった。

6割以上が院内処方を維持

　消費税引き上げを受けて処方の変更をしたかについて、61・4％が「院内処方を変えるつもりない」、20・5％が「もともと院外処方なので変更なし」、「院外処方に変更」「10％時に院外処方に変更」がそれぞれ6・8％だった。

処方内容の変更は1割未満

　さらに、院内処方の医療機関で消費税引き上げ後に起こった事例について、61・4％は「特に変わりなし」としたが、9・1％が「取り扱う薬剤変えた」、薬剤や衛生材料の「便乗値上げがあった」はぞれぞれ4・5％、「処方期間の短縮」をしたという回答はなかった。

リハ減算については認知度低く

　過去1年間に介護保険における通所リハビリテーション（介護予防含む）の実績のない医療機関が、要介護・要支援者の入院外の維持期リハビリテーションを算定する場合は10％の減算となっていることについて、77・3％が「知らなかった」、11・4％が「介護保険への誘導がおかしい」とした。介護保険において維持期リハをするかについては13・6％が「ない」、6・8％が「進めたい」とした。