集団的自衛権 安倍首相は容認方針を撤回せよ 「戦争できる国」への転換に抗議

　安倍晋三首相は5月15日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受けて、集団的自衛権行使の容認に向け憲法解釈の変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。これに対し協会は翌16日、国民の健康と命を預かる医師として「『戦争できる国』への転換は断じて認められない　安倍首相は集団的自衛権容認の方針を撤回せよ」との抗議談話を発表、首相官邸などに送付した。

　談話は、そもそも選挙や改憲手続きによって国民に問わず、自らに近いメンバーによる私的懇談会報告を根拠に、与党間協議や閣議決定ですまそうというプロセスには、何ら正当性がないと指摘。正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化し、その意義を失わせるとして、安倍首相および、それを抑えることのできない、あるいは利用しようとする自民党の姿勢も批判した。

　また、会見で首相が日本人の危機を強調する事例を挙げて必要性をアピールしたことについて、「国民にとってわかりやすい説明」ではなく、「国民をだましやすい方法」で集団的自衛権の本質を隠すやり方でしかないこと、「限定的」と強調したことについても、限定した集団的自衛権など存在せず、容認自体が戦争をする国になったことを世界に宣言することと同じと断じた。その上で、近隣諸国との緊張を煽り、平和国家というジャパンブランドを棄て去ろうという首相のこうした行為こそを真の危機とした。

　先の戦争における多大な数の犠牲の上に、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が成り立ち、その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないとしてきたのは、戦後日本の「国のかたち」である。歴代内閣が堅持し、長きにわたる国民議論を経てきた解釈であり、一内閣の判断のみで変えられるほど軽いものであるはずがない。

　私たちの望む国のかたちは、社会保障で幸せに暮らせる社会であり、平和的生存権が脅かされないことがその前提である。その前提を突き崩すだけでなく、増大する軍事費を賄うために増税・社会保障費削減をするような社会であってはならないと考える。今こそ憲法九条をいかす国づくりを望む、と要望した。