舞鶴医師会と懇談

4月12日　舞鶴メディカルセンター

在医総管・訪問診療料で意見交換

　協会は4月12日、舞鶴医師会と懇談会を開催。出席は地区から12人、協会から8人となった。冒頭、荒木義正会長から「13年4月から一般財団法人舞鶴地域医療連携機構が設立され、病院問題をはじめとする舞鶴市の医療提供体制に一定の目途がついた。しかしながら、最大の課題である医師確保対策には具体的な方策が示されていない」と、舞鶴市の現状を述べたうえで「社会保障と税の一体改革や今次診療報酬改定の動向などを見るにつけ、国民に適切な医療を提供するための財源確保が図られているのか、はなはだ疑問。そういった点での協会の対応などお聞かせいただきたい」とあいさつがあった。続いて、垣田理事長からのあいさつ、協会からの情報提供を行った後、意見校交換を行った。司会進行は澤田信理事。

　懇談では、主に同一建物居住者に対する在医総管および訪問診療料の引き下げで意見交換を行った。地区からは「医師であれば点数が大幅に切り下げられても患者のもとへ訪問する義務があるはず」「病院に入れず独居もままならない場合で、医療過疎といわれるような郡部の医療提供体制を国はどう考えているのか。このサービス付高齢者住宅の問題は仲介手数料を求める業者を規制すればいいだけのはずだ」などの意見が出された。

　これに対し、協会は「訪問診療料の点数設定がどのくらいが適切なのか。人件費や材料費の積み上げから点数設定すべきなのにそうしないことに大きな問題がある。在宅推進という政策誘導的な点数設定であった面もあるので、実態にあった点数となるよう要望していきたい」「サービス付高齢者住宅というが、サービスは相談員ひとりを置けばいいというようなもの。専門職の配置は要件になっていない。こうした住宅政策で不十分な地域の医療・介護の資源を補う方針なので、不動産業界もそこに目をつけ、基金なども使われるのではないかと危惧している」と述べた。

　また地区から、サ高住について本来訪問診療の対象にならないような人、通院が可能な人が含まれていることが問題だとの指摘も受けた。