山科医師会と懇談

2月12日　山科医師会館

ＴＰＰ・診療報酬改定など課題ごとで意見交換

　協会は山科医師会との懇談会を2月12日に開催。地区から6人、協会から6人が出席し、山科医師会の紀田貢副会長の司会で進行した。冒頭、地区の片岡正人会長が「診療報酬改定の内容も煮詰まってきている。医療事故調も一括法案で閣議決定したとのことで、さまざまな問題がある。本日はいろんな方向から議論ができればと思っている」とあいさつされた。その後、垣田理事長のあいさつ、各部会の情報提供後、意見交換に移った。

　まずＴＰＰに関して意見交換。地区から「政府はＴＰＰに参加しても国民皆保険は守れると言っているが、本当に守れるのか。ＴＰＰは国民生活にマイナスをもたらす内容であるということを訴えていくことが大事である」と指摘された。協会から「国民皆保険制度は壊さないと言っているが、貿易障壁とみなされれば政府はどうするかわからない。現在、ＴＰＰ参加反対京都ネットワークを作って運動しており、薬剤の高騰や混合診療など具体的な事例を示し、問題点を国民に知らせるため取り組みを強めていきたい」と今後の運動強化を述べた。

　次いで診療報酬改定について意見交換し、地区から「再診料はプラス3点になったが、薬価の引き下げ分があり、消費税増税の補填分を考慮してもマイナスになる」との不満の声が出され、協会も「消費税の増税分は社会保障に回すとのことであったが、そうなっていない」と強調。さらに「うがい薬だけを投与すれば、うがい薬は保険が効かないのか」との質問に対して、「こういう話が出てくることがおかしい。政府・厚労省は医師が行っている医療を適切で必要な内容であることをわかっていない」と憤りを示すとともに、「うがい薬のみの処方を保険適用から除外するとの財務大臣と厚労大臣との合意を改定内容に盛り込んだことは、大臣同士の決定に先鞭をつけたのではないか」と政府が企図する危険性を指摘した。

　続いて医療事故調に関して、地区から「この法律内容で医療事故の原因が究明できるのか疑問だ。航空機事故の調査委員会のように、どのようなことがあっても罰することがないとの保証がないと原因究明は難しいのではないか」との意見が出された。これに対して協会からも、「第三者機関から警察へ通報することはないとのことだが、果たしてそうなるか疑問だ。また異状死の届出や診療行為に関連した予期せぬ死亡の取扱いなど曖昧な部分が残っている」として、医療事故調の問題点を説明した。

　その他、731部隊をはじめとした戦争と医の倫理問題についても意見交換し、懇談を終了した。