算定漏れ点数が次々と在宅医療点数説明会で解説

　協会は、11月16日に在宅医療点数に関する説明会を開催した。参加者は64人。

　今回の説明会は、在宅療養支援診療所や支援病院（以下、支援診等）に向けて協会が7月に実施したアンケートの結果を踏まえて行ったもの（第2871号既報）。はじめに、アンケートで在宅医療連携や強化型支援診等へ区分変更するにあたって、「連携するパートナーがいない」ことが障壁とされたことから、支援診等と強化型支援診等の施設基準の違いについて解説した上で、連携するパートナー探しのヒント（周辺医療機関の施設基準の届出状況を確認する方法）について説明した。

在宅患者に多い公費も解説

　次に、患者の自己負担が増えることが障壁になっていたことから、負担軽減策として、高額療養費や、在宅で療養する患者に有用と思われる公費負担医療制度（「21」精神通院医療、「51」特定疾患治療研究事業等）、福祉医療制度（「41」老人医療費助成制度、「15」自立支援医療特別対策事業等）について説明した。最後に、算定漏れしれやすい点数について、往診料の深夜加算や夜間加算と再診料の加算、在宅時医学総合管理料・特定施設入居時等医学総合管理料の重症者加算と在宅移行早期加算など、一つずつ具体例を挙げて解説した。

　終了後、参加者からは、「連携するパートナー探しを実践してみたい」「知らなかった公費制度があった」「今までの解釈が誤っていたことに気づいた」、「次月の算定から生かしていきたい」などの声が寄せられた。