勤務医の負担感増加　医師ユニオンが実態調査

　昨夏、協会の勤務医会員にも協力いただいた「勤務医労働実態調査2012」について、全国医師ユニオンが11月18日、集計速報値を公表した。それによると、過去2年間で44％の勤務医が業務負担は「増えた」としており、「減った」はわずか17％にとどまった。

　勤務医の業務負担が増加している傾向は全ての地域と診療科で見られた。長時間労働と大きく関係する当直について、89％が「交代制勤務がない」と回答。当直明け後に「1日勤務」している医師も79％に上った。「自分の病院で医師不足を感じている」との回答は83％。医師養成数については「ＯＥＣＤ並みに増やすべき」が25％、「もう少し増やすべき」が38％、「現在の養成数で十分」は24％、「分からない」は13％であった。

　この結果についてユニオンは、「長時間労働問題はほとんど解決していない。厚生労働省は勤務医負担軽減策を進めたとしているが、現場の負担感は増加している」とし、根本解決のために医師数を増やすべきだと主張している。

　なお、同調査の有効回答数は2108件。京都協会勤務医会員の回答は33（回答率16％）であった。