中京西部医師会と懇談

11月26日　中京西部医師会事務所

多くの危険が潜んだＴＰＰを警戒

　協会は、中京西部医師会との懇談会を11月26日、中京西部医師会事務所で開催。地区から11人、協会から6人が出席。協会の山本博理事の司会で進められた。

　尾崎信之会長から、「衆議院が解散され、これからの日本の行く末が非常に心配である。政治家に任せておいて大丈夫なのか。また、ＴＰＰの医療への影響を考えれば、非常におそろしい中身となっている。アメリカの医療は民間医療が中心であり、利益を出し株主に配当を出すことを本来の目的としており、日本の医療とは趣が異なる。そういった国と交渉しようとする政治家の行動は理解に苦しむ」と挨拶された。

　その後、関理事長の挨拶、協会からの情報提供の後、意見交換を行った。

　ＴＰＰに関する協会の情報提供に対し、地区からは、なぜ政府は、多くの危険が潜んでいるＴＰＰに参加しようとするのか。2010年に突然菅元首相が、「日本の開国」と参加表明をしたが、一体何があったのか。また、先に韓米の間で結ばれたＦＴＡを見ても、一切の公的規制力を排除する協定で、韓国の憲法をもってしても破棄できないと聞いた。これはまさにアメリカに国家主権を委ねるということになるのではないか。そう考えると、やはりＴＰＰへの参加は見送るべきであるとの意見が出された。

　協会からは、日本の輸入関税は全体的に低く抑えられている。また、すでに12カ国とＦＴＡを締結しており、今後もさらに増やそうとしている。すでに日本は開国状態であるといっても過言ではない。また、「とりあえず、ルール作りに参加して国益を損なうようなものであるなら参加を見送ればいい」という意見を度々聞くが、ＴＰＰは例外なき関税撤廃なので、協議するといっても結局形式的なものになるだろうと予測できる。また、現在の日本がアメリカにルール作りについて、日本に有利になるように強硬に意見できるかといえば、甚だ疑問である。さらに、日本がＴＰＰに参加するためには、すべての参加国の同意が必要となってくる。そういった点を考慮しても、日本に有利なルール作りができると考えるのは難しいのではないかと回答した。

　その他にも、日本の景気回復策等について意見交換を行った。