2012年度地区との懇談スタート／伏見医師会と懇談

2012年度地区との懇談スタート

　協会は10月4日、伏見医師会との懇談を皮切りに各地区医師会との懇談をスタートした。本年度の協会からのテーマは[1]三党合意の結果成立した社会保障制度改革推進法の問題性について、[2]開業医医療の今後の方向性について、[3]韓米FTAに学ぶTPPの問題性について。できるだけ多くの会員にご参加いただき、忌憚ないご意見を伺いたい。

伏見医師会と懇談

推進法、包括ケア、TPPに原発など課題山積

10月4日　伏見医師会館

　協会は、伏見医師会との懇談会を10月4日に開催し、伏見医師会から13人、協会から6人が参加した。伏見の松本恒司副会長の司会で開会、中山治樹会長から「いま医療界では課題が山積している。本日の懇談会を通して、それらの問題点を地区医師会と協会で共有していきたい」と述べた。次いで協会の関理事長が挨拶。懇談会テーマの「三党合意の結果成立した社会保障制度改革推進法の問題性について」及び「開業医医療の今後の方向性について」「韓米FTAに学ぶTPPの問題性について」を、それぞれ垣田副理事長、関理事長が解説し質疑応答を行った。

　地区から、改革推進法については「方向性はあるが、具体性はない。その意味でいくらでも医療費削減の方向に行くのではないか」との意見が出されるとともに、地域包括ケアについては「施設から在宅へとの構想だが、現実はこの逆だ。人生の最期を在宅で終える人は、わずかな幸せな人だけだ。我々は現実を知っているが、厚労省の官僚は全く知らない」「地域包括ケアのイメージ図を見ると特養・老健が入っていない。特養等の施設入所者の看護は訪問看護で対応とのこと。これではまじめに特養や老健を運営する法人が減るのではないか」と危惧する意見が出された。

　協会からは、厚労省は特養をケア付き住宅に変えていく構想だ。介護支援事業所をつくって相談業務ができるスペースがあればよいとして、ある地域では学生マンションが改築されケア付き住宅になり、学生マンション時の家賃5万〜6万円が7万〜8万円になっていると紹介。京都においても、すでに地域包括ケア構想に沿った変化が地域の医療や介護にあらわれていることを指摘した。

　さらに地区からは、「消費税が上がると医療機関の損税も増えて、医業経営も大変になる」との意見が出された。

　協会は、国は診療報酬・薬価に1.53%の消費税分を上乗せしていると説明しているが、診療報酬部分では上乗せされた点数がすでに廃止されているものもある。消費税が上がれば損税の影響は多大になる。そこで上乗せ部分1.53%を返上して、診療報酬による補填ではなく、ゼロ税率で消費税分を還付してもらうのが最もよい方法だと考える。医療費非課税といいながら、患者は内税で払っている部分がある。このこともゼロ税率によって解消されると解説した。

　この他に懇談では、TPP問題や原発問題等についても意見交換が行われた。

伏見医師会との懇談会