【震災・原発問題の特集】震災避難者に京都府がアンケート

住まい・健康に深刻な状況

　京都府は6月中旬、東日本大震災の避難者(当時)419世帯(967人)を対象にアンケートを実施、184世帯から回答を得た(回収率44%)。

　府は、避難者と支援者、行政などさまざまな立場の方が参加できる集まり「プラットフォーム」を定期的に開催しており、9月15日開催時に、そのアンケート結果を公表した。

　回答者の状況は、73%の世帯が福島県からの避難、そのうち62%が自主避難。全体の70%が行政あっせんの公営住宅等(入居日から3年間は家賃無料)に居住し、54%の世帯に18歳未満の子どもがおり、34%が母子のみとなっている。

　京都府を避難先に選んだ理由は、「放射能の影響が少ない地域で生活するため」が最も多く、また、京都府の対応が素早く、適切であったことなどを挙げている方が多い。

　今の生活で不安に思っていることについて、「住まいのこと」が最も多く、続いて「健康」「仕事」となっている。

　住まいに関し、今後の居住地について、「今はわからない」方が35%と最も多く、京都府内に永住を希望している方は33%である。

　住まいの問題は、就労、子育て、進学等全ての問題に関わる重要な問題である。避難元や、離れて暮らしている家族との関係もあり、難しい課題ではあるが、避難者の立場に立った丁寧な支援が必要であるといえる。

　健康については、ゆううつで気分が沈みがちなど精神面を中心に不調を訴える方が多い一方で、「特に受診や相談を受けていない」との回答が78件と、「病院や医院等で診てもらっている」の62件を上回り、心身への不調に十分対応できていない状況があるといえる。行政の相談窓口の周知や医療に係る情報提供なども必要な状況にある。

　協会では、今後も引き続き避難者の方々との対話を深め、彼らの立場に立った支援が適切に行われるべく活動を行いたい。