共産党府議会議員団と懇談

推進法は社会保障解体宣言/抗する運動の必要性を共有

　協会は日本共産党京都府議会議員団との懇談会を8月30日に開催した。議員団からは前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長と迫祐仁・島田敬子・西脇郁子・浜田良之・原田完・山内佳子各府議会議員と倉林明子京都市会議員・吉田さゆみ京都5区国政対策委員長が出席した。協会からは、関理事長、垣田・内田・鈴木副理事長、飯田・吉河理事が出席した。懇談は山内議員の司会で進行。前窪団長と関理事長が挨拶した後、両者から報告を行った。

府内の医療提供体制の現状を確認

　府議団は島田敬子議員が報告。社会保障制度改革推進法は社会保障改革『解体法』と指摘。府立与謝の海病院の独立行政法人化(府立医大附属病院化)については経営形態も含め、地域合意なしに決める問題ではない。府は地元に「附属病院化推進会議」を設置、13年4月からの経営移行を目指しており、議会での関連条例の改正・廃止が目指されていると報告した。

　しかし、附属病院化で救急、回復期リハ、精神科医療等の課題は解決できるのか。その道筋は示されていないと指摘した。また、市町村国保都道府県単位一元化にも触れ、無保険状態の発生や生命の危機の拡大に対し、都道府県単位広域化は果たして有効かと問題提起した。

　協会からは、社会保障制度改革推進法の即時廃案、府保健医療計画と一体改革における医療・介護サービス提供体制改革の関連を解説した。また、昨年度実施の受診抑制実態アンケートにみる患者さんの状況と医療機関の未収金問題や豪雨被害状況も報告した。

政治的立場を超えた共同の必要性を認識

　意見交換では、協会の実施したアンケートに注目。診療所での一部負担金を心配しての受診控え等の深刻な実態が交流された。また、TPPをめぐる協会の取り組みも話題となり、中でも韓米FTA視察を通じ、TPPが自国憲法を超える法規となり、生存権よりも経済利益が優先される事態になるとの協会の指摘には驚きの声もあがった。

　豪雨被害では、議員団から府は病院の被害状況を把握する一方、診療所の被害を掴んでいないと報告。府に対し、把握と救済を迫りたいとの表明があった。

　その他にも、被曝問題、北部地域医療実態等、意見交換は多岐にわたり、認識を共有する機会となった。

　締めくくりに議員団の光永幹事長は、社会保障制度改革推進法は憲法25条を縛り、医療も含めた格差解決の妨げとなる。政治的立場を超えて廃止へ向けた取り組みが求められると述べた。

日本共産党府議団との懇談