改革推進法は即時廃止を

協会抗議談話を発表

　8月10日、消費税増税法を含む社会保障・税一体改革関連法案が、参院本会議において成立した。

　協会は、この関連法はもとより、今後の改革方針の基本となる社会保障制度改革推進法は、国民皆保険制度の根幹を揺るがす看過できない法改正と認識。21日に、「社会保障制度改革推進法に抗議し、即時法改正を求める」抗議談話を発表し、野田首相、小宮山厚労相をはじめ、京都の議員に送付した。

　なお、関連法審議が大詰めを迎えた２日には、協会の垣田副理事長が国会に赴き、京都選出国会議員と面談し、同法の問題点を伝え、廃止を訴えた。（談話および議員要請の詳細は、「抗議談話／社会保障制度改革推進法に抗議し、即時法改正を求める」および「推進法廃案の要望212筆提出／7議員に要請／皆保険の堅持求める」）