推進法廃案の要望212筆提出

7議員に要請、皆保険の堅持求める

　一体改革関連法案を巡り与野党の駆け引きが激しくなった8月2日、協会は垣田副理事長と事務局が国会議員要請を行った。

　この日は、会員に呼びかけて集約した「社会保障制度改革推進法案の廃案を求める要望書」212筆を野田首相、小宮山厚労相に提出し、京都選出の国会議員に要請した。また、同日開催された保団連主催の「異議あり！消費税増税・『改革推進法案』緊急院内集会」にも参加した。

　直接面談したのは、民主党の前原誠司衆院議員、福山哲郎・川合孝典参院議員、共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、民主党を離党した平智之衆院議員、京都以外では社民党の阿部知子衆院議員の7議員。面談では、推進法案の問題、特に一体改革大綱にもあった「国民皆保険制度の堅持」の文言が消え「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持」に置き換えられたことへの見解を求めた。

　前原氏は、国民皆保険は自公も民主も大前提と強調。推進法案は自民の案を合意するため文言を薄めた、と説明。川合氏も皆保険堅持は揺るがないとし、野党とのやりとりを前に進めるため努力しているなどと述べた。

　一方穀田氏は、自民案をもとに「構造改革の法制化」へ踏み込んだことは危険であると指摘。井上氏も、関連法を通すことにだけに注力し、ことの重大性が認識できていないのではと述べ、野党による不信任案及び問責の共同提出の準備が進んでいる状況が説明された。

　阿部氏は、政権交代後の医療政策についてふれ、医療の全体像をわかった上での改革かどうかで大きく違うと指摘。そういう議員の存在が不可欠との認識を示した。

　福山氏と平氏とは短時間の面談となったが、脱原発を巡り意見交換した。